令和元年分の相続税申告書に対応した「相続税R4令和1年（Ver.19.10）」のリリース予定についてご連絡致します。

このプログラムは、平成31年1月１日以降の相続、遺贈、または贈与により取得した財産の評価および相続税の申告用です。令和1年分の贈与税申告に対応したプログラムは、令和2年1月下旬にリリースする予定です。

.

１．発行プログラムと対象バージョン

システム名	発行バージョン	バージョンアップ対象 (データ移行の対象)
相続税R4　R01	Ver.19.10	Ver.18.10～18.40（Ver.18.10以降）

※バージョンアップ時にライセンス認証が必要です。

※ＥｉボードはVer.19.10以降をご利用ください。

※相続税R4（Ver.18）のデータをVer.19.1で継続使用する場合は、「旧バージョンデータ読込」で移行します。旧バージョンデータ読込を行ってもVer.18のデータは残ります。

 

２．リリース時期（予定）

2-1．Ｅｉボードおよびマイページのダウンロード公開

2019年9月4日（水）

2-2．CDオプション契約ご加入のお客様のCD送付開始日

2019年9月12日（木）

 

３．相続税 改正の内容について

3-1．相続税申告書の電子申告が開始されます。

令和元年10月1日以降、相続税申告書の電子申告の受付が開始されます。

（システムの対応は11月初旬を予定しています）

3-2．個人版事業承継税制

個人の事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度（以下、「個人版事業承継税制」）が創設されました。個人版事業承継税制は、青色申告（正規の簿記の原則に限る。）に係る事業（不動産貸付事業等を除く。）を行っていた事業者の後継者※1として円滑化法の認定を受けた者が、平成31年1月1日から令和10年12月31日まで※2の贈与または相続により、特定事業用資産※3を取得した場合に以下の通り適用されます。

3-3．その他改正

（1）小規模宅地等についての特例「特定事業用宅地等」の見直し

（2）土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(平成31年1月分以降用)

（3）特定の美術品（重要文化財・登録有形文化財）についての納税猶予及び免除

（4）特別寄与料

（5）一括贈与税非課税措置の見直し

3-4．様式変更

（1）令和元年分用（平成31年1月分以降用）の様式変更

（2）新規帳票

.

４.その他

対応内容詳細等は以下の文書をご覧ください。

相続税R4　令和1年相続税改正対応版（Ver.19.10）の予定

..