財産入力で小規模宅地の特例を選択して、［第11.11.2表付表1］で適用する面積を入力します。

■操作手順

あらかじめ、［相続税］→［種類別財産・債務入力］に該当の土地データを作成、または財産連動しておきます。

1.［種類別財産・債務入力］→［土地］で、小規模宅地等の特例を適用する土地を選択します。
（1）財産入力画面の「特例」欄で「小規模宅地」を選択します。
（2）相続人の取得する「数量」（面積）を確認します。
※複数の土地に特例を適用する場合は、同様に設定します。

2.［相続税］→［第11.11.2表付表1］を選択します。
小規模宅地等一覧に表示されている土地を選択します。

3.選択した土地の入力画面が「第11.11.2表の付表1（別表）」のイメージで表示されます。
（1）「別表」を使用しない場合も利用区分ごとに「面積」を入力します。
（2）「貸家建付地（賃貸割合＜1）」は、賃貸割合が1でない貸家建付地の場合にチェックを付けます。

4.［2.一の宅地等の取得者ごとの面積及び評価額］タブを選択します。
（1）分割していて特例を適用しない取得者は「特例適用」のチェックを外します。
（2）利用区分ごとに面積を確認します。
分割している場合など、上書きで面積を入力します。
（3）分割している場合は、スクロールバーで取得者を切り替えます。
（4）［付表1 小規模宅地等］をクリックします。

5.第11.11.2表の付表1の［1特例の適用にあたっての同意］画面が表示されます。
小規模宅地等の特例となり得る宅地等を取得した全ての人にチェックを付けます。

6.［2 小規模宅地等の明細］タブを選択します。
（1）特例を適用する面積を「(5)面積」に入力します。
※特例の適用を受けない土地が表示されていた場合は「0」のままです。
（2）事業用宅地等は具体的な事業内容を入力します。
（3）「限度面積要件」の判定を確認します。
（4）［プレビュー］で、第11.11の2表の付表1を印刷します。
（5）小規模宅地等一覧に戻る場合は、［付表1 宅地等一覧］ボタンをクリックします。