以下の制限事項があります。

■会計期間を変更する当期期首残高以外の発生残高・累計残高・予算高は、すべて削除されます。
比較資料を作成する場合は、お手数ですが残高の再設定が必要になります。
【削除される残高】科目別(主/補助)残高、部門別科目残高、工事別科目残高

■期末整理仕訳は変更後の期末に変更されます。

■消費税申告書や各帳票を出力時に、処理期間の指定が正しいか見直してください。

■会計期間を変更すると、「会社基本情報変更」の情報も変更されます。

■次のいずれかに該当する場合は、会計期間の変更はできません。会計期間変更を確定するとエラーメッセージが表示されます。
・データ共有、仕訳送受信、会社送受信、保護をしている場合。
・繰越処理済みの場合。（翌期データが作成されている）
・数字確定月がある場合。
・仕訳入力がない場合。(仕訳がない場合は[会社基本情報変更]で会計期間を変更してください)
・取込仕訳チェック画面に未確定仕訳・取消仕訳がある場合。
・変更したい会計期間(会計期間+翌3か月)以外に仕訳がある場合。
・電子帳簿保存をしている場合。
・第1四半期、中間、第3四半期に仕訳がある場合。
・原価管理しているデータの場合。